風評被害対策の難しさと思い切った打開策の実施

そもそも風評被害とは何か?

風評とは伝聞情報のことで、誰が言い始めたのか特定できないような、風の便りとして届く事情説明や論評や評価や評定のことですから、風評被害とは、そのような情報による被害のことです。ただし、誇張または歪曲された情報や事実無根の情報や不適切な評価であることが、暗黙の了解となります。それは、情報を伝える側の悪意あるなしとは関係ありません。非常事態などでは、善意によって警告の意味で誇張され、実態に合わない情報が伝えられることもあり、そのような場合でも風評被害が発生します。

風評被害対策は、困ったことに至難の業です!

風評は、その情報源が特定できない場合が殆どです。事後的に判明することならあるでしょうが、被害が出始めた頃は、誰が言い始めたか、分かりません。つまり、原因(発生源)が分からないまま、対策を取らねばならないわけで、原因を取り除く対策が取りにくいのです。しかも、一旦風評が流れ出すと、風評だけが独り歩きして、広がり続けます。この場合、事故や天災や伝染病や戦争などの危機を煽る情報である場合が多く、正確で詳しい情報が広く知らされていない場合、一気に不正確な風評が広がってしまいます。逆に言えば、この状態を緩和することで、風評被害を一定範囲に限定できるわけです。

思い切った打開策を一気に推進せよ!

風評被害をストップさせるには、嵐のように吹き荒れている無責任な風評の伝播を、一気に吹き飛ばす必要があります。チマチマした対策では、どうにもなりません。間違った情報が多量に流れているのなら、正しい情報を洪水のように流して対抗するしかありません。不都合な事実であっても、隠してはいけないし、ごまかしてもいけない。それでは、世間の疑心暗鬼を拡大することになります。証拠やデータを添えて、これこそが真実だと知らせることです。そうすることで、被害の拡大をストップできます。事実に沿った被害であれば、それで構わない、と覚悟することです。風評被害は、事実に沿わないほどの大きな被害を出します。それがいけないのですから、事実を正確に広く知らせることで、被害を一定範囲に限定するのです。それしかありません。

誹謗中傷対策を強化するには、インターネットに関する犯罪に詳しい弁護士に頼ってみることが良いでしょう。